近年、地球温暖化対策が謳われる中で「カーボンニュートラル」という言葉を耳にしたことはありませんか？
カーボンニュートラルの取り組みによって、私たちの生活基盤である「住まい」のあり方も大きく変わろうとしています。この記事では、そもそもカーボンニュートラルとは何か、なぜ求められているのか、住宅業界におけるカーボンニュートラルの取り組みなどについて解説します。
在住ビジネスでは、新築住宅の省エネ計算を承っております。今後カーボンニュートラルに向けて、住宅の省エネ性能はよりレベルの高いものが求められていきます。省エネ適判・BELS申請も対応が可能ですので、お困りごとがありましたらお問い合わせください。まずは資料請求からも可能です。
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目次
カーボンニュートラルとは？
カーボンニュートラルとは一体何でしょうか。簡単に解説します。
カーボンニュートラルは政府の宣言
カーボンニュートラルは「温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させること」を意味しています。どのような流れでカーボンニュートラルが求められるようになったのか、時系列で解説します。
2015年：パリ協定採択
地球温暖化による気候変動問題の解決のため、2015年にパリ協定が採択され、「今世紀後半に温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と吸収源による除去量との間の均衡の達成」が目標として打ち出されました。日本も含め120以上の国と地域が、この目標を掲げることとなりました。
参考：環境省 脱炭素ポータル
2020年：日本政府によるカーボンニュートラル宣言
2020年10月、当時の総理大臣の所信表明演説にて、以下の宣言がなされました。
「我が国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします。」
これにより日本は、カーボンニュートラル実現に向けた様々な取り組みを進めることとなりました。
参考：資源エネルギー庁 「カーボンニュートラルって何ですか？（全編）」
なぜカーボンニュートラルを目指すのか
2020年時点の世界平均気温は、工業化以前と比べておよそ1.1℃上昇したことが示されました。日本も例外ではなく、100年で1.3℃ほど平均気温が上昇しています。
一概に気象災害と気候変動問題との関連性があるとは言い切れませんが、気候変動によって豪雨・猛暑のリスクは高まると考えられています。それにより農林水産業、生態系、健康、経済活動…、多方面への影響が危惧されているのです。
今からカーボンニュートラルにむけた取り組みを行うことで、未来の世代にとっても住みよい、持続可能な社会を作ることにつながるのです。
住宅業界の脱炭素化に向けた目標と動向
住宅業界においても、カーボンニュートラルに向けた今後の指標が示されています。
2025年の建築物省エネ法改正
2025年の法改正により、新築住宅において省エネ基準への適合が義務化されました。たとえば、300㎡以下の小規模住宅においては「お施主様に対して省エネ性能の説明義務」であったのが「省エネ基準に適合したうえでお施主様に対して省エネ性能の説明義務」と変更されたのです。
詳しくはこちらのコラムで解説しています。
2030年のZEH基準義務化
政府は2030年までに、新築される住宅についてZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）基準の省エネ性能を確保することを目標としています。
これにより、今後はZEH基準を満たさない新築住宅は建築できなくなったり、資産価値が大きく下落するリスクがあると考えられています。
2050年のカーボンニュートラル実現目標
2050年には、既存住宅を含めたすべての住宅で、カーボンニュートラルを実現することを目指しています。
- 既存住宅の改修促進
新築だけでなく、既存住宅にも断熱リフォームなどが求められていきます。 - 再生可能エネルギーの導入拡大
住宅への太陽光発電などといった再生可能エネルギーの設置が当たり前の社会を目指します。
現時点で、太陽光パネルの設置を義務化している自治体も一部あるようです。
住宅事業者の皆様へ
住宅に求められる省エネ性能が目まぐるしく変わっている近年。住宅事業者の皆様におかれましては、業務もひっ迫している中、社内対応が困難になっている状況もあるのではないでしょうか。
在住ビジネスでは、そういったお悩みを解決すべく省エネ計算の代行を承っております。省エネ適判・BELS申請の対応も可能です。お困りごとは在住ビジネスまでお問い合わせください。こちらから資料請求も可能です。
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居住者のメリットと注意点
カーボンニュートラル住宅を選ぶことは、環境への貢献だけでなく、住む人にも多くの恩恵をもたらします。
光熱費削減とヒートショック対策の快適性
最大のメリットは、日々の生活の質が向上することです。
- 光熱費の大幅な削減
高い省エネ性能と太陽光発電により、月々の電気代・ガス代を抑えることも可能です。 - 健康維持と快適性
家全体の温度が一定に保たれるため、冬場のヒートショック（急激な温度変化による健康被害）の予防につながります。 - 夏涼しく冬暖かい
エアコン1台で家中が快適な温度になれば、夏場の熱中症対策にも有効です。
資産価値の維持と初期コストの負担
将来を見据えた経済的な視点も重要です。
- 資産価値の維持
今後省エネ基準が厳格化される中で、将来売却する際にも高い資産価値を維持しやすくなります。 - 初期コストの増加
高性能な建材や設備を導入するため、建築費が高くなる傾向があります。 - メンテナンスの必要性
太陽光パネルや蓄電池などの精密機器は、定期的な点検や将来的な交換費用を見込んでおく必要があります。
国や自治体による補助金と優遇措置
初期費用の負担を軽減するため、国や自治体はさまざまな支援策を講じています。
例えば「みらいエコ住宅2026事業」は2026年における補助金制度で、「ZEH水準住宅」・「長期優良住宅」・「GX志向型住宅」の新築や、省エネリフォームへの支援を行う事業です。国土交通省・環境省・経済産業省の3省が連携する「住宅省エネキャンペーン」のうちの一つとして実施されます。
また、省エネ性能が高い住宅では住宅ローンの優遇が受けられる場合もあるようです。
まとめ
今回は住宅業界のカーボンニュートラルに向けた動きを解説しました。
- カーボンニュートラルは温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させること
- 2050年カーボンニュートラル達成に向けて、今後は省エネ基準が順次引き上げられる
- 省エネ性能の高い住宅は環境への寄与だけでなく、快適な暮らしにもつながる
2030年の義務化を見据えると、今から家を建てるのであればZEH基準以上の性能を確保することが望ましいでしょう。初期費用はかかりますが、補助金や光熱費の削減、そして将来の資産価値をにもつながります。
