構造計算(許容応力度計算)
業務範囲が広い設計者の皆様の構造設計業務をサポートします。
概要
- About
2025年の省エネ基準適合義務化と合わせ、4号特例が大幅に縮小されます。2025年4月施行後は一部の小規模建築物を除いて、木造２階建ての住宅も構造規定に関する審査が行われ、構造関連図書の添付が義務になる予定です。
５つのポイント
- 5 Feature
初期検討から対応
構造計算着手前の初期段階からご相談ください。構造上成り立つかどうかの確認をさせていただきます。
スムーズな納期
受注から納品まで最短2週間を目安に納品いたします。
※納期は依頼資料が整ってから納品までの目安です。
※建物規模等により納期はご相談させていただきます。
質疑対応
納品後に行政検査機関等からの質疑があった際は、在住ビジネスの技術者がサポートさせていただきます。
構造計算＋wallstat※
構造計算だけではご不安なお客様にはwallstat※での同時検証も可能です。
※wallstat(ウォールスタット)とは・・・木造住宅の解析モデルを作成し、振動台実験と同じく建物に地震動を与え、倒壊過程から完全倒壊までを数値解析しパソコン上で再現する事ができるソフトです。
軸組計算 基礎検討補助
軸組計算や基礎検討補助のみのご依頼でも対応可能です。
軸組計算：壁量計算書・四分割法検討書・N値計算書等作成
基礎検討補助：片持ち基礎・深基礎の検討
サービス案内
- Service
構造計算（許容応力度計算)納品物の一例
・構造図一式（特記仕様書／基礎伏図／基礎断面詳細図／床伏図／小屋伏図／軸組図）
・構造計算書・安全証明書・その他資料（認定書／試験報告書等）
木造建築物を建築する場合の
建築確認手続きが見直されます
2022（令和４）年６月に公布された『脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律』（令和４年法律第69号）により、原則として、住宅を含む全ての建築物について、省エネ基準への適合が義務付けられます。
同法では、建築確認・検査対象の見直しや審査省略制度（いわゆる「４号特例」）の縮小が措置され、建築主・設計者の皆さまが行う建築確認の申請手続き等も変更されます。
01
「建築確認・検査」「審査省略制度」の対象範囲が変わります
02
確認申請の際に構造･省エネ関連の図書の提出が必要になります
03
2025（令和７）年4月に施行予定です
●「省エネ基準への適合義務化」及び「建築確認・検査や審査省略制度の対象範囲の見直し」に係る改正は、2025（令和７）年4月に施行予定です。
●今般の法改正に関係する法令（政令、省令、告示）に関する情報、マニュアル・ガイドライン、説明会・講習会の開催情報、説明資料・動画など、改正に関する最新情報については、国土交通省のホームページでご確認いただけます。
（国土交通省資料「4号特例見直しチラシ」引用）
