ご存知ですか？
2019年に施行した「働き方改革関連法」の5年間の猶予期間もいよいよ終了！
2024年4月以降は、時間外労働の上限が設けられ、業務効率の改善が求められます。
一方で、様々な法改正で業務量は拡大に！
その中でも、重要度が高い法改正が、
「建築物省エネ法改正」と「建築基準法改正（4号特例縮小）」になります。
まずは、どう変わるのか？どんな業務が増えるのか？
法改正の基本についてわかりやすくお話しさせていただきます。 お気軽に参加申し込みください。
参加ご希望の方は、下記画像をクリックください。
こちら終了いたしました。
＼ こんな疑問を持たれている方におすすめ ／
・時間外労働の上限規制ってどう変わるの？
・省エネ基準適合義務化って、具体的にどうなるの？
・4号特例縮小は聞いたことはあるが、何をすればいい？
・リフォームしかやってないから、4号特例縮小は関係ないよね？
・社内対応できてるが、残業が多い・・・今後はどうなる？
≪みどころ≫
一つ一つの法改正は理解してても全てをやるには大問題。
今年の4月からは、いよいよ建設業界にも労働基準法改正による
時間外労働の上限規制が！
今の業務だけでも、遅くまで仕事をしている・・
そんな中、2025年4月以降は、いよいよ全ての建築物において省エネ基準適合義務化！
さらに、4号特例縮小により、確認申請時に構造関連図書の提出も必須に！
でもそれは、まだまだ1年先のことだから時間がある。
待ってください！
2025年4月以降とは、あくまでも「着工ベース」で新法の対象になります。
法改正によって増大した業務を「限られた時間内」でやらなければならない時代に突入。
人材募集をするか？アウトソーシングを活用するか？
わかりやすく法改正の基本をお話しします。