「地震保険」の落とし穴と、本当に安心できる住まいの守り方

地震保険の目的とは

「地震で家が倒壊しても、地震保険で家を建て直せる」と誤解しているということは無いでしょうか？

誤解していませんか？地震保険の「本当の目的」

実は、地震保険の本来の目的は「被災した住宅の建て替え費用」ではなく、「被災者の当面の生活を支援するための費用（生活再建）」なのです。

＜地震保険に関する法律＞ （目的）第一条　この法律は、保険会社等が負う地震保険責任を政府が再保険することにより、地震保険の普及を図り、もつて地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的とする。

これを裏付けるのが、地震保険の「保険金額の上限」です。 地震保険は単独では加入できず、必ず火災保険とセットで加入しますが、その保険金額は「火災保険金額の30％～50%の範囲内」と法律で定められています。

例えば、3,000万円で建てた家の場合、火災保険の保険金額が3,000万円であっても、地震保険で受け取れるのは最大でも1,500万円までとなります。現実には、倒壊した家の解体費用や、新たな家財道具の購入費用なども重くのしかかります。つまり、地震保険の保険金だけでは、元通りに住宅を建て替えることは到底不可能なのです。（ちなみに地震保険は、保険対象「建物」と「家財」で加入が可能です。）

また、そもそも地震保険は任意保険であるため、ある損害保険会社の統計では、新築時の火災保険との同時加入率は全国平均で約70％とも言われていますが、全世帯平均では35％前後と言われており、まだまだ大地震への備えとして不十分な状況といえるでしょう。

被災後の現実：「二重ローン」の恐怖

もし、地震保険だけでマイホームの再建を目指した場合、どうなるでしょうか。ほとんどのケースで考えられるのは、まだ住宅ローンが残っている状態で家が倒壊してしまうと、手元には「住めない家のローン」だけが残ります。そこに新たな家を建てるためのローンが加わり、「二重ローン」という非常に厳しい経済状況に陥ってしまうご家族が、現実的には後を絶ちません。或いは、二重でもローンが組めるのであれば、まだ良いのかもしれません。ほとんど場合は返済比率が収まらず、建替えすら儘ならないのが現実でしょう。

もちろん現代の日本の新築住宅は耐震性能が格段に高まっており、大地震が発生しても簡単には倒壊しないと言えるでしょう。

ただ、ここで考えていただきたいのは、「倒壊しなかったので、その後も住み続けられる」という事には、必ずしもならないという事です。

例えば「倒壊はしてないが、半損状態」では、次の地震で倒壊する可能性もあり、そのまま住み続けることはできません。なのに、ただでさえ火災保険金額の50％が上限にもかかわらず、「半損」状況では、さらにその30～60％の保険金受取額となり、被害実態よりはるかに少ない資金しか確保できないことになります。

■保険金支払い割合　※平成29年１月１日以降保険始期の地震保険契約の場合

損害レベル	保険金支払い
全損	地震保険の保険金額の100％（時価額が限度）
大半損	地震保険の保険金額の60％（時価額の60％が限度）
小半損	地震保険の保険金額の30％（時価額の30％が限度）
一部損	地震保険の保険金額の5％（時価額の5％が限度）

※財務省ホームページ「地震保険制度の概要」より：https://www.mof.go.jp/policy/financial_system/earthquake_insurance/jisin.htm

人生のどのタイミングで大地震が発生し、どのくらいの損壊となるかは、だれも予測できません。その為、これからの時代、巨大地震から家族の命と生活を守り抜くためには、「生活資金」と「住宅再建資金」を切り分けて、万全の備えをしておく必要があります。

地震建替え保証のすすめ

「地震建替え保証」をご存じでしょうか。ここからは地震建替え保証について解説します。

「地震保険」×「地震建替え保証」の併用という最強の備え

そこで本コラムでお伝えしたいのは、「地震建替え保証」というものが、近年、ハウスメーカーを中心に採用が増加してきていることです。

地震保険は損害保険会社による「保険金受取の備え」ですが、地震建替え保証は住宅会社による「建替えの役務提供の備え」になります。地震保険が入居者の任意加入であることに対して、地震建替え保証は建替えの役務提供を全うするために住宅会社が保証加入するものになります。

地震建替え保証への加入方法

地震建替え保証を採用する企業が増加傾向にあるとはいえ、まだまだ対応できていない住宅会社は圧倒的に多いです。そのため、これから建築を考えられている方は地震建替え保証に対応できる住宅会社か事前に確認されてみても良いかもしれません。

もし、建築打合せ中の住宅会社が採用していない場合は、今からでも在住ビジネスが提供する「地震建替え保証」を付けることができますので、当該住宅会社経由で在住ビジネスにお問い合わせいただければ対応させていただきます。

在住ビジネスは、「地震保険」に加えて、「地震建替え保証」を組み合わせることを強く推奨いたします。この2つを併用することで、万が一被災した際の不安を根本から解消することができます。

• 地震保険の役割： 当面の「生活支援費用」として活用します。避難生活中の家賃、食費、当面の生活物資や新しい家財道具の購入費など、すぐに必要となる現金をしっかりと確保します。
• 地震建替え保証（在住ビジネス）の役割： 地震保険では賄いきれない「マイホームの建て替え・修復費用」をカバーします。半損や全損といった深刻な被害を受けても、この保証があれば自己負担を最小限に抑えて、安全な家を再建することができます。

在住ビジネスが提供する「地震建替え保証」では、より一層の安心を提供するために、ご要望に合わせて耐震シミュレーションソフト「wallstat（ウォールスタット）」による耐震検証も実施することが可能です。

「建サポ　地震建替え保証」の詳細は、こちら：https://zaijubiz.jp/service/tatekaehosho/

「耐震性能」と「保険（保証）料」を考える

最後に首都圏の地震保険料を見て見ましょう。

保険金額1,000万円あたり、保険期間1年につき　※令和4年10月1日以降保険始期

	地震保険料
都道府県	イ構造（主に鉄骨、RC造）	ロ構造（主に木造等）
東京都	27,500円	41,100円
神奈川県	27,500円	41,100円
千葉県	27,500円	41,100円
埼玉県	26,500円	41,100円

地震保険は最長5年間の契約となっており、長期契約を希望の場合は、割引率が数％程度適用されます。ただ、それにしても人口密度が高い首都圏においては、木造住宅の場合、5年で20万円近くの保険料が発生することになり、一瞬躊躇ってしまうのではないでしょうか。

そこで、加えて知っておいていただきたいのが「耐震等級割引」です。長期契約割引とは別に、地震に強い「耐震等級３」で設計された建物や免震構造の建物であれば「50％割引」が適用されるので、大変有益なメリットかと思います。

一方で、地震建替え保証の加入条件の必須項目は「耐震等級３」になります。また、保証料は諸条件にもよりますが、通常の木造住宅でおよそ10万円前後の費用で10年保証の提供となるのが目安と考えていただければと思います。

つまり、まずは根本的に地震に強い耐震等級3の設計を目指すことはこだわりたいところです。

。そして、地震保険の割引を適用して加入。さらに、その割引金額の範囲内で、10年間の地震建替え保証を付けることで、「本当に安心できる住まいの守り方」を実現できるのではないでしょうか。

まとめ

地震保険・地震建替え保証についてまとめます。

家族の未来を守るために

地震保険は、被災後の生活を支える命綱として非常に重要なものです。しかし、「家を再建する」という点においては、それだけでは不十分であるという現実をしっかりと認識しておかなければなりません。

「地震保険で避難生活の費用を賄い、在住ビジネスの地震建替え保証で家を建て直す」

この併用による備えこそが、万が一の大地震に直面しても、家族が希望を持って元の生活を取り戻すための「最強のセーフティネット」となります。

• 「被災時の生活資金を確保する」（地震保険）
• 「損壊した住宅の建替え手段を確保する」（地震建替え保証）
• 「そもそも倒壊させない構造設計とする」（耐震等級３・wallstat検証）

在住ビジネスの「建サポ」では、この3つの備えを強く推奨します。

いつか来るかもしれないその日（大地震）のために、今一度、ご自宅の備えを見直してみてはいかがでしょうか。

在住ビジネスでは、住宅そのものの耐震性能を検証できるwallstat（ウォールスタット）入力検証と、万が一の地震建替え保証など、様々な建築業務サポートを行っています。是非お気軽にお問い合わせください。

※法人（住宅事業者）向けのサービスになります。個人のお客様は住宅施工業者様経由にてお問い合わせいただきますようお願い申し上げます。
※地震建替え保証においては、加入条件・適用条件がございます。詳細はお問い合わせください。