コラム

アスベストを発見した建物の解体工事は?除去の流れと費用

目次

解体工事中にアスベストが見つかった場合、適切な除去と処理が不可欠です。2006年以前の建物にはアスベストが使用されている可能性があり、解体前に必ず調査が必要です。この記事では、アスベスト発見後の除去の流れ、費用、そして利用できる補助金制度について解説します。安全な解体工事のために、専門業者への依頼と法に基づいた適切な対応が重要です。特に、元請施工業者はアスベスト調査と届出を行う義務があります。

在住ビジネスでは、そんな解体前の事前調査を代行いたします。お気軽にお問い合わせください。

アスベスト調査が解体工事の前提条件

解体工事を行う上で、アスベスト調査は非常に重要な前提条件となります。特に2006年9月以前に建てられた建物にはアスベストが使用されている可能性が高く、注意が必要です。まずはアスベスト含有建材が使用されていないかを確認しましょう。調査の必要性や具体的な確認方法については、次の項目で詳しく解説していきます。

2006年9月以前の建物にはアスベスト注意

2006年9月以前の建物には、アスベストが使用されている可能性があります。アスベストは、建材として広く利用されていましたが、健康被害が明らかになったため現在では使用が禁止されています。

アスベスト含有建材が使用されている場合、解体工事を行う際には注意が必要です。アスベスト含有建材の解体には、専門的な知識と技術が必要であり、適切な対策を講じないと、アスベストが飛散して健康被害を引き起こす可能性があります。

そのため、2006年9月以前に建てられた建物を解体する際には、アスベスト調査を必ず実施し、適切な除去作業を行うようにしましょう。

アスベスト含有建材の使用を確認しよう

アスベスト含有建材の使用確認は解体工事において非常に重要です。

なぜなら、アスベストは人体に有害であり、飛散すると健康被害を引き起こす可能性があるからです。解体工事前にアスベストの有無を確認し、適切な対策を講じることは法律で義務付けられています。

<アスベスト含有建材の種類>

  • 吹付け材
  • 保温材
  • 断熱材
  • 成形板
  • 住宅屋根用化粧スレート

あくまで一例ですが、これらの建材は、2006年9月以前の建物で多く使用されている可能性があります。解体前に専門業者による調査を行い、アスベストの有無を正確に把握することが不可欠です。調査結果に基づき、適切な除去計画を立て、安全な解体工事を実施しましょう。

在住ビジネスでは、経験豊富な建築物石綿含有建材調査者が調査を実施いたします。お気軽にお問い合わせください。

アスベストを使用した建物の解体計画

アスベスト含有建物の解体は、作業計画に基づき慎重に進める必要があります。特に、アスベストの発塵レベルに応じた適切な対策が不可欠です。飛散抑制のための湿潤化や隔離措置などを徹底し、作業者の安全を確保します。具体的な解体手順については、専門家の指導のもと、法令を遵守して進めることが重要です。

発塵レベルに応じた対策が必要

アスベストを発見した場合、発塵レベルに応じた対策が不可欠です。適切な対策を怠ると、アスベストが飛散し、作業者や周辺住民の健康に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

<発塵レベルに応じた対策>

  • レベル1:隔離養生、湿潤化
  • レベル2:隔離養生、集塵機設置
  • レベル3:完全密閉、負圧管理

アスベストの発塵レベルは1~3に分類され、レベル1が最も危険度が高く、レベル3が最も低いとされています。レベルに応じて、作業場所の隔離、湿潤化、集塵機の設置、完全密閉などの対策を講じる必要があります。 これらの対策を徹底することで、アスベストの飛散を最小限に抑え、安全な解体工事を実現できます。

アスベストを含む建物の解体手順

アスベストを含む建物の解体には、厳格な手順が求められます。まず、事前調査でアスベストの有無や種類を特定し、必要な場合は届出手続きを行います。次に、飛散防止のための準備作業を徹底し、適切な除去方法でアスベストを取り除きます。最後に、法令に従って適切に運搬・廃棄することが重要です。これらの手順を遵守することで、安全な解体作業を実現できます。

1.事前調査

解体工事に取り掛かる前に、事前調査が不可欠です。アスベスト含有建材の有無を確認せずに解体を進めてしまうと、作業員の健康被害や法令違反につながる可能性があります。解体工事を安全かつ適切に進めるためには、工事前の綿密な調査が非常に重要な役割を果たします。

<アスベスト調査の流れ>

  1. 書面調査で図面を確認
  2. 目視で建材をチェック
  3. 分析調査でアスベストを特定

事前調査では、建物の図面や仕様書などを確認し、アスベストが使用されている可能性のある箇所を特定します。その後、実際に建物を目視で確認し、アスベスト含有建材の疑いがある場合は、専門業者による分析調査を行います。分析調査によってアスベストの有無と種類を正確に把握することはできますが、分析を行わずに「アスベスト有」とみなすことも認められています。ただしその場合は、法令に基づく措置を講じながら除去作業を行う必要があります。

アスベストの事前調査は、作業員の安全確保と法令遵守のために必要不可欠です。在住ビジネスでは、経験豊富な建築物石綿含有建材調査者が事前調査を行います。お気軽にご相談ください。

2.届出手続き

アスベストを含む建物の解体を行う場合、事前調査の結果に基づき、関係機関への届出が義務付けられています。これは、アスベストの飛散による健康被害を防ぐための重要な措置です。

具体的には、労働基準監督署や都道府県労働局など、建物の所在地やアスベストの種類、作業内容によって提出先が異なります。届出には、工事計画、アスベストの含有状況、作業方法、安全対策などを詳細に記載する必要があります。

届出を怠ったり、虚偽の記載をしたりすると、罰則が科せられる場合があります。適切な届出手続きを行うことで、法令遵守はもちろん、作業員の安全確保、周辺環境への配慮につながります。

3.アスベスト除去の手順

アスベスト除去の手順は、作業者の安全確保と周辺環境への配慮が重要です。まず、作業計画を立て、必要な保護具や機材を準備します。

<アスベスト除去の主な手順>

  • 作業区域の隔離
  • 湿潤化
  • 除去作業
  • 廃棄物処理
  • 作業後の清掃と測定

次に、作業区域を隔離し、アスベストが飛散しないようにします。隔離後、アスベストを湿らせて飛散を抑制し、手作業で丁寧に取り除きます。除去したアスベストは、適切な容器に密閉し、法令に従って処分します。最後に、作業区域を清掃し、アスベストが残っていないか測定・確認を行います。

これらの手順を遵守することで、安全かつ確実なアスベスト除去が可能です。

4.処分場への運搬と廃棄方法

アスベストを含む廃棄物は、厳格な基準に従い処分場へ運搬・廃棄する必要があります。

アスベスト廃棄物の運搬・廃棄には、特別な注意が必要です。飛散防止対策を徹底し、定められた方法で処理しなければなりません。不適切な処理は環境汚染に繋がり、法律で罰せられる可能性もあります。

<アスベスト廃棄の流れ>

  • 適切な梱包
  • 運搬車両の準備
  • 許可業者への委託
  • 処分場での埋立

これらの手順を遵守することで、アスベストによる環境汚染のリスクを最小限に抑えることができます。専門業者と連携し、法令を遵守した適切な処理を行いましょう。

法改正により規制が厳しくなったアスベスト。慎重な対応かつ正確な報告が求められ、現場が疲弊しているなどのお悩みはございませんか。在住ビジネスでは、解体工事に取り掛かる前の事前調査を代行しております。お気軽にお問い合わせください。

アスベスト除去の費用目安とは?

アスベスト除去の費用は、建物の状況やアスベストの量によって大きく変動します。

アスベスト除去費用は、大きく分けて下記のような要因で変動します。

<費用変動の要因>

  • アスベストの種類
  • 作業範囲の広さ
  • 除去方法
  • 業者の技術力

これらの要因によって費用は大きく変わります。一般的には、1平方メートルあたり数千円から数万円が目安とされています。

吹付けアスベスト等の調査と除去に補助金制度

吹付けアスベストの調査と除去には、国や地方自治体による補助金制度が設けられています。

理由は、アスベストによる健康被害を防止し、安全な生活環境を確保するため、アスベストの除去を促進する必要があるからです。

例えば、建物の解体・改修工事を行う際に、アスベストの事前調査費用や除去工事費用の一部を補助する制度があります(補助金額や条件は自治体によって異なります)。

石綿総合情報ポータルサイト – 補助金制度
https://www.ishiwata.mhlw.go.jp/subsidy-system/

そのため、アスベストが使用されている可能性のある建物の解体・改修を検討している場合は、補助金制度の活用を検討することで、費用負担を抑えつつ、安全なアスベスト対策を進めることができます。各自治体の窓口や専門業者に相談し、詳細な情報を確認することをお勧めします。

アスベスト調査と届出は元請施工業者の義務

解体工事におけるアスベスト調査と、その結果に基づく行政への届出は、工事の元請施工業者の義務です。

なぜなら、建築基準法や石綿障害予防規則などの関連法規で、解体工事前にアスベストの有無を調査し、含有が確認された場合は適切な処理を行うことが義務付けられているからです。元請施工業者は調査を実施し、その結果を労働基準監督署や都道府県労働局などに届け出る必要があります。調査を怠ったり、虚偽の報告をしたりすると、罰則が科せられることもあります。

したがって解体工事を受注する際は、アスベスト調査と届出を確実に実施し、法令遵守を徹底することが重要です。

しかし、なかなか手が回らないなどのお悩みはございませんか。調査結果の届出は元請施工業者の義務となっておりますが、調査自体の外注は可能です。ぜひこの機会にご検討ください。

まとめ

解体工事におけるアスベスト対策は、安全な環境を守る上で不可欠です。

アスベストは人体に有害であり、解体時に飛散すると健康被害を引き起こす可能性があります。適切な除去と処理を行うことで、リスクを最小限に抑えることが重要です。

<アスベスト対策の重要ポイント>

  • 事前調査の徹底
  • 適切な除去作業
  • 関係法規の遵守
  • 周辺環境への配慮
  • 記録と報告の義務

これらの対策を徹底することで、アスベストによる健康被害を防ぎ、安全な解体工事を実現できます。アスベストに関する知識を深め、適切な対策を講じることが、私たちの健康と未来を守るために不可欠です。

規制強化により、様々な対応が必要になったアスベスト。この他にも建築基準法の改正など、住宅会社の皆様においては、業務がひっ迫しているのではないでしょうか。
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