2024年4月より、「建築物の省エネ性能表示制度」が制定されました。現在省エネ対策が進められる中、販売・賃貸事業者である私たちがどのような制度なのかを理解することが大切です。そこで今回は「建築物の省エネ性能表示制度」について解説します。
１，建築物の省エネ性能表示制度とは
建築物の省エネ性能表示制度とは、「販売・賃貸事業者側が建築物の省エネ性能を広告等に表示することで消費者が賃借する際に、省エネ性能の把握や比較ができるようにする制度」です。住まいを選ぶ消費者がより省エネ性能への関心を高めることで、省エネ性能が高い住宅・建築物の供給が促進される市場を作ることが目的です。
本制度は2024年4月から努力義務として定められています。そのため、事業者は新築建築物の販売・賃貸の広告等において、国土交通省が定めた省エネ性能の表示ラベルを表示することが必要となっています。
２，ラベルの種類・項目
ラベルの種類は自己評価と第三者評価の2種類あります。
・自己評価…販売・賃貸事業者が自身で住宅性能評価・表示協会のホームページから発行するもの
・第三者評価…販売・賃貸事業者が評価機関に申請し、評価機関から交付されるもの
いずれの表示ラベルには項目ごとに★マークや数字で表示され、項目は9種類あります。
①再エネあり/なし…再エネ設備(太陽光発電・太陽熱利用・バイオマス発電等)が設置されている場合に「再エネ設備あり」と表示できます。
②エネルギー消費性能（必須項目）…国が定める省エネ基準からどの程度消費エネルギーを削減できているかを見る指標(BEI)を、星の数で示します。
③断熱性能（必須項目）…「建物からの熱の逃げにくさ」と「建物への日射熱の入りやすさ」の2つの点から建物の断熱性能を見る指標です。
④ZEN水準…エネルギー消費性能が★３つ、断熱性能が５以上で達成のチェックマークがつきます。
⑤目安光熱費…住宅の省エネ性能に基づき算出された電気・ガス等の年間消費量に、全国統一の燃料等の単価を掛け合わせて算出した1年間の光熱費を目安として示します。
⑥ネット・ゼロ・エネルギー(ZEH)(第三者評価(BELS)(注釈入れる予定)のみ表示可能)…ZEH水準の達成に加え太陽光発電の売電分も含めて、年間のエネルギー収支がゼロ以下で達成のチェックマークがつきます。
⑦自己評価・第三者評価…省エネ性能の評価が販売・賃貸事業者による自己評価か、評価機関による第三者評価かを示します。
⑧建築物名称（必須項目）…省エネ性能の評価対象がわかるように物件名を設定します。必要に応じて、棟名や部屋番号も掲載します。物件名称が正式名称ではない場合は「（仮称）○○」と記載されます。
⑨評価日(必須項目)…評価された省エネ性能がいつ時点のものかを示します。
※引用元：建築物省エネ法に基づく建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表⽰制度｜国土交通省
https://www.mlit.go.jp/shoene-label/
3，表示制度における課題
以上のように、建築物の省エネ性能表示制度は販売・賃貸事業者と消費者とのやり取りを円滑にする制度です。販売・賃貸事業者自身が行う自己評価ですとより早く消費者に提供できます。そして第三者評価ですと、「消費者により良い住宅だとアピールすることができ、より評価される可能性が高いです」と言えるでしょう。
私たち建築業分野では労働時間なども調整しながら、今後の法改正に対応していく必要があります。自社で進めていくこと、そしてよりスピーディにより良い住宅を提供するために第三者評価を担う企業や機関に依頼と検討していくとよいのではないでしょうか。
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https://zaijubiz.jp/service/bels/