これから家を建てる、あるいはリフォームを考えている方にとって、「省エネ」や「断熱」は非常に重要なテーマです。「お住まいの地域は6地域なので…」といった言葉を聞いたことがある方もいらっしゃるでしょう。
「省エネ地域区分って、そもそも何？」
「どれくらいの断熱性能が必要なの？」
この記事では、そんな疑問をお持ちの方のために、住宅の性能を左右する「省エネ地域区分」について、専門知識がない方にも分かりやすく解説します。ぜひ、快適で経済的な住まいを実現するための参考にしてみてください。
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省エネ地域区分とは？
まずは「省エネ地域区分」の基本から押さえていきましょう。これは、快適で燃費の良い家を建てるための、いわば「ものさし」のようなものです。
住宅の省エネ性能を決める重要な基準
省エネ地域区分とは、日本全国を気候条件に応じて8つのゾーンに分けた国の基準のことです。
北海道のように冬が厳しい地域と、沖縄のように一年中暖かい地域とでは、求められる住宅の性能が異なります。そこで、それぞれの地域で快適かつ経済的に暮らせるよう、適切な断熱性能の目標値を設定するためにこの区分が設けられました。
北に位置する北海道（1地域）から、南の沖縄（8地域）まで、数字が小さいほど寒冷な地域を示します。この区分によって、後述する断熱材の仕様や窓の性能など、住宅に求められる具体的なスペックが変わってきます。
なぜ地域ごとに断熱基準が違うのか
地域ごとに断熱基準が違う理由は、外気温と室温の差に効率よく対応するためです。
例えば、冬に外気温が-10℃になる地域と、5℃にしかならない地域とでは、同じ室温20℃を保つために必要なエネルギーが全く違います。
- 寒い地域（1～4地域など）
室内の暖かい空気を外に逃がさない「高い断熱性能」が重要になります。 - 暖かい地域（5～8地域など）
冬の断熱性能も必要ですが、夏の強い日差しを遮り、室温の上昇を防ぐ「日射遮蔽性能」も同じくらい重要になります。
このように、お住まいの地域の気候特性に合わせた家づくりをすることで、無駄な光熱費をかけずに一年中快適な室温を保つことができるのです。これが、省エネ地域区分が家づくりにおいて非常に重要である理由です。
断熱性能を高める3つのメリット
地域区分に合った、あるいはそれ以上の断熱性能を持つ家を建てることには、大きなメリットがあります。
- メリット1：光熱費を大幅に削減できる
断熱性能が高い家は、魔法瓶のように外の暑さや寒さの影響を受けにくくなります。そのため、冷暖房の使用を最小限に抑えることができ、月々の光熱費を大きく節約できます。 - メリット2：一年中快適な室温で健康的に暮らせる
部屋ごとの温度差が少なくなるため、冬場の「廊下やトイレが寒い」といった不快感を解消できます。また、急激な温度変化によって起こるヒートショックのリスクを低減し、家族の健康を守ることにも繋がります。 - メリット3：建物の寿命が延びる
高断熱な家は、壁の内部などで発生しやすい「内部結露」を防ぐ効果があります。結露はカビやダニの発生源になるだけでなく、柱や土台を腐らせる原因にもなります。結露を防ぐことで、家そのものを長持ちさせることができるのです。
お住まいの地域区分は？全国地図と市町村一覧
ご自身の建築地がどの地域区分に該当するのか、早速確認してみましょう。
日本全国の省エネ地域区分マップ
日本は、以下のように8つの地域に区分されています。大まかなエリアのイメージを掴んでみてください。
- 1地域：北海道（道北・道東）
- 2地域：北海道（道南・道央）、青森、岩手、秋田の一部
- 3地域：東北地方の多く、長野県の一部
- 4地域：東北南部、北関東、甲信越の一部
- 5地域：関東の平野部、東海、北陸、中国、九州の一部
- 6地域：関東の主要都市、東海、近畿、中国、四国、九州の多く
- 7地域：九州南部（鹿児島・宮崎）の一部
- 8地域：沖縄
同じ都道府県内でも、市町村や標高によって地域区分が異なる場合があるため、必ず建築地の市町村名で確認することが重要です。
自分の建築地の地域区分を調べる方法
こちらのサイトから地域区分についてご確認いただくことができます。
参考：住宅に関する省エネルギー基準に準拠したプログラム
また、ご自身の建築地の地域区分を簡単に確認できるサイトもいくつかあるようです。「省エネ 地域区分」などで検索してみてください。
2025年施行の省エネ基準義務化とは
省エネ地域区分を語るうえでは、2025年に行われた建築物省エネ法の改正について知る必要があります。
2025年4月からの変更点まとめ
これまで努力義務だった省エネ基準への適合が、2025年4月以降に建築確認申請を行うすべての新築住宅・建築物に対して義務化されました。
つまり、一定の省エネ性能を持たない家は、法律上建てられなくなったということです。これは、住宅業界における非常に大きな転換点と言えます。
全住宅で断熱等性能等級4以上が必須に
具体的に義務化される基準は、以下の2つです。
- 断熱等性能等級4以上
- 一次エネルギー消費量等級4以上
そのため、断熱等性能等級4は、現在の基準では決して高いレベルとは言えません。あくまで「最低基準」であると認識しておくことが重要です。
省エネ計算のお困りごとは在住ビジネスへ
建築物省エネ法改正からもうすぐ1年が経過します。しかし、2027年には新たな省エネ基準「GX ZEH」が設置されるなど、住宅の省エネ性能に関する制度は今後も目まぐるしく変わっていくでしょう。
住宅事業者の皆さんにおかれましては、そうした変化に社内で対応するのが困難な状況も出てくるのではないでしょうか。そのような場合は是非アウトソーシングも検討してみてください。
在住ビジネスでは省エネ計算の代行を承っております。併せて省エネ適判やBELSの対応も可能です。お困りごとがございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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地域区分別の断熱性能基準
地域区分によって、その区分で求められる断熱性能のレベルは異なります。ここでは、断熱性能を示す重要な指標「UA値」と「ηAC値」について解説します。
UA値（外皮平均熱貫流率）とは
UA値（外皮平均熱貫流率）とは、住宅の内部から外部へ、どれくらいの熱が逃げやすいかを示した数値のことです。
このUA値が小さいほど、熱が逃げにくい家＝断熱性能が高い家ということになります。UA値は、壁、床、天井、窓など、家全体を覆う「外皮」の性能を総合的に計算して算出されます。
ηAC値（冷房期の平均日射熱取得率）とは
ηAC値（冷房期の平均日射熱取得率）とは、建物への日射熱の入りやすさを示した数値です。
ηAC値が小さいほど、遮熱性が高い家=断熱性能が高い家ということになります。
地域区分ごとのUA値・ηAC値 基準一覧
建物の断熱性能はUA値およびηAC値で決まります。各地域区分で求められるUA値の基準と、それに対応する断熱等性能等級を一覧にまとめました。特に、2025年から義務化される「等級4」の基準値は必ず押さえておきましょう
「省エネ基準」とは現状最低守るべき基準で、「誘導基準」とはこの表を見ると、寒い地域ほど厳しいUA値（小さい数値）が求められることが一目瞭然です。省エネ性能表示ラベルにおいては、UA値とηAC値のうち低い方の等級が記載されます。
省エネ地域区分のよくある質問
最後に、省エネ地域区分に関してよく寄せられる質問にお答えします。
Q. 外皮計算とは何ですか？
A. 外皮計算とは、住宅の断熱性能を示すUA値を算出するための計算のことです。
「外皮」とは、住宅を外部と隔てている部分、つまり屋根・天井、外壁、床、窓・ドアなどを指します。これらの各部位の面積や断熱性能（熱の通しやすさ）を基に、家全体からどれくらいの熱が逃げるかを計算します。
Q. 同じ県内でも地域区分が違うのはなぜ？
A. 同じ県内でも、標高や海からの距離など、地理的な条件によって気候が大きく異なるためです。
さらに細かく言うと、同じ市町村でも地域区分が異なることがあります。例えば、栃木県日光市においては、旧栗山村のエリアは2地域、旧足尾市のエリアは3地域、その他のエリアは4地域、というように分かれています。
そのため、県単位ではなく、建築地の市町村単位、さらには市町村の中でも地域区分が分かれていないか確認することが重要です。詳細は住宅に関する省エネルギー基準に準拠したプログラムの「入力補助ツール・補足資料」をご確認ください。
まとめ
今回は、快適で省エネな家づくりに欠かせない「省エネ地域区分」について解説しました。
最後に、この記事の重要なポイントを振り返ります。
- 省エネ地域区分は、日本全国を気候条件で8つに分けた基準
- 自分の建築地の地域区分を正確に知る必要がある
- 2025年4月から、すべての新築住宅で「断熱等性能等級4」以上が義務化されている
- 断熱性能は「UA値」と「ηAC値」で示される
省エネ地域区分は、少し専門的で難しく感じるかもしれませんが、是非この記事の情報を参考に家づくり計画に役立ててください。
