子育てエコホーム支援事業の後継として、2024年度補正予算・2025年度の予算で「子育てグリーン住宅支援事業」が創設されています。
この事業で注目すべきは、「GX志向型住宅」という名称が広まってきたことでしょう。
一昔前までは、ZEH水準の住宅は普及が進んでいませんでしたが、近年、法改正の煽りも受けZEH水準以上の住宅が増えてきました。
まさに「GX志向型住宅」は、その要件に当てはまる高水準の仕様と言えます。
補助額も160万円／戸と高額で、その証明書は「BELS評価書」のみとなっているため、
今回のコラムでは、BELSの活用場面についてお話しさせていただきます。
▽建サポでは「省エネ計算／適判申請／BELS評価書取得」までワンストップ
https://zaijubiz.jp/service/bels/
▽BELS評価書取得に関する問合せはこちら
https://zaijubiz.jp/contact/
１，「子育てグリーン住宅支援事業」について
子育てグリーン住宅支援事業は、国の大きな目標である2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、省エネ住宅の促進を図るための国の補助金事業になります。
近い目標として、2030年には全ての新築住宅においてZEH水準を基本とする方向性の中、現時点からそれ以上の水準の省エネ住宅を推進していくことにあります。
しかしながら、世の中の状況として、エネルギー価格や物価高騰にある状況において、最も影響を受けやすい「子育て世帯」を対象に、「ZEH水準を大きく上回る省エネ住宅」の導入を促すことを目的とした補助金制度になります。
この中で、ZEH水準を上回る省エネ性能の補助対象住宅を「GX志向型住宅」と定めています。語源は、ZEHが「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」であるのに対して、GX志向型住宅は、「グリーントランスフォーメーション（GX）」となっています。
では、新築住宅における子育てグリーン住宅支援事業の予算と対象要件、補助金額を振り返ってみましょう。
＜子育てグリーン住宅支援事業の予算＞
長期優良住宅・ZEH水準住宅分
1,350億円（国土交通省・令和6年度補正予算）
250億円（国土交通省・令和7年度当初予算）
GX志向型住宅分
500億円（環境省・令和6年度補正予算）
＜補助対象住宅と補助額＞
※面積が50㎡以上240㎡以下の住宅について、その省エネ性能に応じた補助額とします。
なお、一部の地域に立地する等（立地等の除外）の住宅は補助対象になりません。
該当基準ごとのBEI値
| 省エネ適合基準 | BEI≦1.0 |
| 誘導基準 | BEI≦0.9 |
| ZEH水準 | BEI≦0.8 |
| GX志向型住宅 | BEI≦0.65 |
BEI値は、（設計一次エネルギー消費量）／（基準一次エネルギー消費量）で算定される「一次エネルギー消費性能」のことになりますが、目指すべき数値からわかるようにGX志向型住宅は、ZEH住宅より高水準で、一次エネルギー消費量削減率を35％とすることになっております。
1戸あたりの補助額
| GX志向型住宅 | 160万円／戸 |
| 長期優良住宅 | 80万円／戸 |
| ZEH水準 | 40万円／戸 |
※詳しくは、専用サイトにてご確認ください ▶ https://kosodate-green.mlit.go.jp/about/
ここでは、新築住宅に関する内容を一部抜粋させていただいておりますが、詳しくは専用サイトにてご確認ください。
一時は、ZEH水準を目指していた頃が懐かしいですが、時代は大きく変わり、補助額からもわかる通り、補助金額はZEHが最低水準となっており、国もGX志向型住宅の促進に力を入れていることが見て取れます。
そして、そのGX志向型住宅の証明は、BELS評価書のみとなっております。
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２，BELS評価書はどういった場面で使う？
先に述べた通り、補助金申請ではBELS評価書の取得は必須項目となってきます。
重要なのが、今のところ「GX志向型住宅（160万円）」の証明書は、BELS評価書のみとなっており、取得は必須。ここは、押さえておきたいところになります。
また、ZEH水準（40万円～）の補助を請ける際の証明書の一つにもなっています。
その他、各銀行の住宅ローン金利優遇を受ける際にも証明書として使われることも多く、確認申請手続きだけの理解では、不足が生じる場合もあるので注意が必要です。
そして、見落としがちなのが、住宅ローン控除を適用するためには、省エネ基準適合が必須条件となっており、省エネグレードによって借入限度額に差がつきます。つまり控除額が変わってくるという事になり、その際のエビデンスとしてBELS評価書はよく使われているということも、注目しておきたい点になります。
ローン控除においては、ご存じの通り、お引き渡し後に初年度は確定申告を行う必要があり、住宅省エネルギー性能証明書を提出する必要があります。
こちらはBELSに限定されているわけではないですが、申請手続きから取得まで比較的早く取得できることもあり、推奨されていると言えます。
話を補助金に戻します。
2024年度補正予算、2025年度予算での子育てグリーン住宅支援事業において、160万円の補助金を獲得するためには、BELS評価書の取得が必須であることもあり、今年度はハウスメーカーをはじめ、当社の取引先様でもBELS申請は明らかに増加傾向にあり、重要度が高いポイントかと思います。
ただ、毎年補助金制度は名前も変え、要件も変わりますので、来年度もBELSが必須要件かはわかりません。
ただ、間違いなく今年度はBELS申請が重要な要素ですので、依頼先を押さえておき、各社様の省エネ業務のフローを整理しておいてはいかがでしょうか？
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３，BELSは省エネ適判では、省略要件にはなりません。
ここまで、BELS評価書が使われるポイントをお話しさせていただきました。
第三者機関による信頼性の高い省エネの証明書であるが故に、お施主様目線での使用用途が多い印象を受けます。
補助金は勿論のこと、住宅ローン優遇金利やローン控除等の使用用途としては適していることがわかります。
ただ、残念なことに、この4月から施行された省エネ法改正による省エネ適判を省略するための証明書としては除外されています。
仕様規定や長期優良住宅・住宅性能評価書は、省エネ適判の省略対象となりますが、BELSが除外されていることは注意が必要です。
確認申請では、仕様基準等でスムーズに手続きを進めていくルートを選択されるケースが多いと思いますが、補助金等の目線で考えると性能基準でBELS評価書を取得することも必要になってくる事になり、お施主様や物件によって、使い分けが必要になってくると考えます。
万能なやり方が定まっていないのが悩ましいところです。
先日発行された新建ハウジングの記事によると、民間の確認検査機関のアンケートでは、約70％が「性能基準」による申請と掲載されていました。
当初は、仕様規定による申請手続きが多くを占めると予想してましたが、様々な制度上の問題、また建築コストの問題もあると思いますが、多くの物件は「性能基準」で綿密な省エネ計算を実施して進めているケースが多いようです。
まさに、今月からベストな方法を模索しながら各社取り組んでいらっしゃる事と思いますが、省エネ業務でお困りの際は、在住ビジネスの「建サポ」までお気軽にお問い合わせください。
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