省エネ計算/適合性判定申請/BELS申請

新築住宅の省エネ計算から省エネ適合性判定申請、BELS評価書取得まで対応いたします。

概要

- About

2025年4月から建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(以下、建築物省エネ法)が改正され、全ての新築住宅に省エネ基準適合が義務付けられました。在住ビジネスが省エネ計算・申請業務をサポートさせていただきます。

4つのポイント

- 4 Feature

省エネ計算
(新築住宅対応)

新築住宅の「外皮計算」と「一次エネルギー消費量計算」(性能基準)に対応いたします。

BELS評価書取得

省エネ性能表示制度における「省エネ表示ラベル」として必要になります。
また、BELS評価書取得の際の質疑対応まで行います。

※申請先はハウスプラス住宅保証株式会社になります。

省エネ適合性判定申請

性能基準による省エネ計算においては、確認申請時に、いわゆる「省エネ適判」で判定通知書を取得する必要があります。省エネ計算から適判申請までワンストップで対応いたします。

※仕様基準による場合、長期優良住宅・住宅性能評価取得の場合は、省エネ適判は省略されます。

新築実績 年間2,500棟

毎月200棟近くの省エネ計算を実施。
これまでに新築住宅年間2,500棟の計算実績がございます。

省エネ計算とは?

- Energy saving calculation

住宅の省エネルギー性能評価には「外皮性能基準」と「一次エネルギー消費量」の2つの基準が設けられております。
「仕様基準」と「性能基準」による性能評価方法があります。
在住ビジネスでは、「性能基準」による省エネ計算をサポートいたします。

外皮性能基準

屋根や外壁、窓などの外皮性能を評価

一次エネルギー消費量基準

住宅で使う設備のエネルギー消費量を評価

省エネ計算は義務になりました

2023年4月に建築物省エネ法が改正。2025年4月からは原則、すべての建築物に省エネ基準への適合が義務付けられました。また、建築確認手続きの中で省エネ基準への適合性の審査が行われます。
2050年カーボンニュートラルに向けて、今後はZEH・ZEB水準の省エネ性能の確保は必須になっていきます。

目指すところは2050年カーボンニュートラル

CO2排出量全体の約3分の1を占める住宅・建築物について、エネルギー消費・CO2排出の更なる削減が求められております。2030年の温室効果ガス46%減、2050年のカーボンニュートラルを目標に
2025年4月から省エネ基準適合義務化がスタートしております。

省エネ適合性判定(省エネ適判)とは?

- Energy conservation conformity assessment

2025年4月から全ての新築住宅に省エネ基準の適合が義務化されるにあたり、建築確認申請時に省エネ適合判定通知書の提出が必要になります。判定通知書の発行においては、省エネ判定機関に申請する必要があります。
但し、仕様基準による場合は、省エネ適判を省略できます。また、長期優良住宅、住宅性能評価においてはも省略対象となります。
BELS評価のみでは省略対象とはならないため、注意が必要です。

※建築確認申請/省エネ適合性判定の流れ

BELSとは?

- BELS

BELS(建築物省エネルギー性能表示制度)とは、住宅・建築物の省エネルギー性能を評価・表示する、第三者認証制度です。

BELSはBEIによって評価され、1.0以下であれば省エネ基準に適合していることとなります。数値が低いほど省エネ性能が高いと評価されます。

省エネ性能表示制度に活用できる「省エネ表示ラベル」と「BELS評価書」が発行されます。

省エネ性能表示制度とは?

‐ Building Energy-efficiency Labeling

20244月から「省エネ性能表示制度」が開始しました。
建築物を販売·賃貸する事業者は、 省エネ性能ラベルの表示が努力義務となります。2050年カーボンニュートラル実現に向け、誰もが「省エネ性能で建物を選べる」ようにすることが、重要になります。

本制度における「表示ラベル」は、WEBプログラムによる「自己評価」又は、「第三者評価」による発行方法があります。
在住ビジネスでは、いずれの発行方法でも対応させていただきます。

【国交省資料】
省エネ性能表示制度 事業者向け概要資料

外部リンク

- Link

建築物省エネ法について

建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)評価業務

建築物省エネ法に基づく
建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度

住宅省エネ2025キャンペーン

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