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金融商品の勧誘方針
プライバシーポリシー
在住ビジネス株式会社
〒108-0014
東京都港区芝5-29-19 PMO田町Ⅳ3階
代表取締役社長 馬込 恭多
本方針は、以下に関わる各種の情報について、その保護に関する当社の基本方針を、定めたものです。
- 当社が、定款目的事項に定める事業を営む中で、地盤関連サービス及び住宅関連サービス、損害保険サービスを提供する際に、取得・保有・利用・提供する個人情報の保護対象となる皆様ご本人（当社の事業活動と直接・間接的な利害関係を有する全ての方々で、消費者となるお客様、取引先及び従業員、株主、債権者、地域社会、行政機関など全ての「ステークホルダー」を対象とする。）
- 当社のホームページを閲覧し、又はご利用いただいている皆様ご本人
在住ビジネス株式会社は、地盤関連及び住宅関連、損害保険に関するサービス提供を営んでおりますが、これら事業の遂行に必要な範囲で、適切に個人情報を利用いたします。個人情報の利用目的は下記のとおりです。
- 地盤関連サービス（地盤調査・補強工事・その他コンサルティングなど）の提供及びこれらのアフターサービスの提供のため
- 住宅関連サービス（構造計算等の設計補助・敷調役調等の営業支援など）の提供及びこれらのアフターサービスの提供のため
- 損害保険及び瑕疵担保責任保険、生産物賠償責任保険(ＰＬ保険)等の保険関連サービスの提供、もしくはこれらの取次業務に関連する各種手続（見積書・申込書等の作成）のため
- 住宅購入費用に関する給付金・補助金等の取次業務に関連する各種手続（申込書等の作成、確認）のため
- 当社の定款目的事項に記載した事業活動の過程で、名刺交換等で知り合った方、ご紹介を受けた方および、当社ホームページを閲覧して資料請求を行った方に対して、広告宣伝等の営業活動として行う当社サービスの説明資料、各種イベント・セミナー・キャンペーンなどを案内するためのDM等の送付その他の広告宣伝等の営業活動又は連絡確認のため
- 当社の適法かつ適正な事業活動において必要とされる業務監査及び会計監査の確認作業や立法・行政・司法機関からの法令等に基づく問い合わせ確認に対応するため
当社は、不正な手段により、個人情報を取得いたしません。また、不正な提供を受けないように努めます。第三者からのご紹介によりお客様の個人情報を取得する際は、適法に行うものとし、取得した際は、すみやかにご紹介先のお客様にご連絡をとらさせて頂き、この旨ご報告いたします。 また特にウェブページでの問い合わせ等のご利用時は、適宜、必要な個人情報のご提供をお願いいたします。
原則として、当社は、ご本人の同意を得ることなく、個人情報を下記の共同利用先を除く第三者への提供はいたしません。
- お客様から事前にご同意をいただいた場合
- 利用目的の達成に必要な範囲内において外部委託した場合
- 法令に基づき提供を求められた場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、お客さまの同意を得ることが困難である場合
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難である場合
- 国または地方公共団体などが法令の定める事務を実施するうえで、協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
- ５の共同利用者の範囲に掲げる者に対して提供する場合
5．個人データの共同利用について
当社は、お客様に関する個人データを次のとおり共同利用させていただきます。
- 共同利用する個人データの項目
①ご本人の氏名、②住所、③電話番号及びFAX番号、④電子メールアドレス、⑤生年月日、⑥性別、⑦勤務先情報、⑧保有資産情報、⑨各種ID番号等の個人識別符号、⑩グループ関連各社と締結した契約内容又は契約物件に関する情報 - 共同利用者の範囲
①タマホーム株式会社、②タマ・アド株式会社、③タマリビング株式会社、④タマファイナンス株式会社、⑤タマアグリ株式会社、⑥株式会社九州新エネルギー機構⑦THオートリース株式会社⑧Tama Global Investments Pte. Ltd.、⑨Tama Son Thanh Vietnam Joint Stock Company.、⑩Kakehashi Tama Home Development Co., Ltd.⑪TAMA HOME AMERICA LLC - 利用目的
当社の利用目的の範囲内で共同利用いたします。 - 個人データの管理について責任を有する会社の名称・住所・代表者等
共同利用する個人データについては当社が責任を負います。当社の住所及び代表者については、上記１をご覧ください。
共同利用についてのお問い合わせは下記にお願いします。
＜個人情報に関する問い合わせ先＞
| 住所 | 〒108-0014 東京都港区芝5-29-19 PMO田町Ⅳ3階 「在住ビジネス株式会社 管理部 個人情報保護相談窓口」 |
| 電話番号 | (03)5439-5254 |
| 電子メール | customer@zaijubiz.jp |
| 受付時間 | 平日（土日、祝祭日は除く） 9時00分～18時00分 |
当社は、保有する個人情報について、一般的な犯罪対策に加え、個人情報取扱いルールの制定、社員教育など組織体制面やネットワークを利用した不正アクセスの防止措置やファイヤーウォールなど情報通信技術面での、合理的かつ適切な安全管理措置を行うことで、漏洩、滅失又は毀損から保護します。安全管理措置の詳細については、「個人情報に関するご請求、お問い合わせ先」までお問い合わせください。また、当社は、業務委託などにより、必要に応じて個人情報を委託先へ預託する場合には、委託先に個人情報の保護を義務付け、適切な当社の監督の下で行います。
お客様は、「個人情報に関するご請求、お問い合わせ先」を通じて、当社の保有個人データについて開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止のご請求が可能です。ただし、請求の対象は、当社がこれらの措置を直接実施する権限を有する保有個人データに限られますので、ご了承願います。
万一、当社よりご請求に応じられない合理的な理由がある場合には、その旨適切にご説明いたします。
お客様の個人情報に関する当社方針は、当社ホームページ (https://zaijubiz.jp/)において公表してまいります。 本方針は、必要に応じて変更することがございますが、上記の手段にて公表するほか、変更内容に応じて必要と思われる合理的かつ適切な方法により、公表、通知などを行います。
サービス利用規約
この利用規約（以下、「本規約」という。）は、在住ビジネス株式会社 （以下、「甲」という。）が提供するサービス（以下、「本サービス」という。）の利用条件を定めるものです。
本サービス利用企業（以下、「乙」という。）は、サービス利用登録後、本規約を承諾し、本サービスをご利用いただくものとする。
第１条（目的）
本規約は、甲乙間の継続取引に関する基本的な利用規約を定めることを目的とする。
第２条（適用）
- 本規約は、本規約の有効期間中、本規約に基づいて締結される甲乙間の個別契約及び当該個別契約に
関する契約のすべてに適用されるものとする。
但し、個別契約において本規約と異なる事項を定めた場合、個別契約が本規約に優先する。 - 本規約は、甲の乙に対する本サービスの役務提供において定めるものであり、建築基準法及びその他関連
法令など、建築及び改修、並びにその他付帯する業務において、乙が負うことになる法令上の責任は、乙に帰属するものとする。
第３条（個別契約）
個別契約は、個々の依頼について、甲所定の依頼書を委託者となる契約当事者が相手方に対して発行し、当該依頼書を相手方が受領することにより成立する。
第４条（決済）
委託者となる契約当事者は、毎月末日までに成果の引渡しを受けた個別契約に関する代金を、翌月末日（金融機関が休業日の場合は翌営業日）までに相手方指定の銀行口座に振込みにて支払う。また、振込手数料は委託者となる契約当事者の負担とする。なお、決済日の変更の際は、甲乙協議の上、定めるものとする。
第５条（再委託）
- 受託者となる契約当事者は、第３条に定める依頼について、相手方の事前の書面による同意がない限り、第三者に委託してはならない。
- 前項の相手方の同意により第三者に委託した場合、受託者となる契約当事者は、本規約で自己が負うのと同等の義務を当該第三者にも負わせ、これらの依頼の実施に係る一切の行為に関して、受託者となる契約当事者が為したものとして、相手方に対しその一切の責任を負う。
第６条（権利義務の譲渡禁止）
甲及び乙は、相手方の事前の書面による同意なく、本規約及び個別契約により生じた契約上の地位を移転し、又は本規約及び個別契約により生じた自己の権利義務の全部若しくは一部を、第三者に譲渡し、若しくは第三者の担保に供することはできない。
第７条（不可抗力）
- 地震、台風、津波その他の天変地異、戦争、暴動、内乱、テロ行為、重大な疾病、法令・規則の制定・改廃、公権力による命令・処分その他の政府による行為、争議行為、輸送機関・通信回線等の事故、その他不可抗力による本規約の全部又は一部（金銭債務を除く）の履行遅滞又は履行不能については、いずれの当事者もその責任を負わない。
但し、当該事由により影響を受けた当事者は、当該事由の発生を速やかに相手方に通知するとともに、回復するための最善の努力をする。 - 前項に定める事由が生じ、本規約の目的を達成することが困難であると認めるに足りる合理的な理由がある場合には、甲乙協議の上、本規約の全部又は一部を解除できる。
第８条（通知義務）
甲又は乙は、次の各号に定める事項を行う場合、事前に書面をもって相手方に通知しなければならない。
① 合併、会社分割、株式交換、株式移転等の組織に関する重大な変更
② 事業の全部又は一部の譲渡
③ 株主を全議決権の３分の１を超えて変動させる等、支配権に実質的な変動を生じさせる行為
④ 本店所在地、商号、代表者等の変更
第９条（秘密保持）
甲及び乙は、相手方の事前の書面による同意なく、本規約及び個別契約により知り得た情報、機密を第三者に開示又は漏洩してはならない。
第１０条（解約）
甲及び乙は、相手方に対して２ヶ月以上の予告期間をおいた書面による通知をもって、本規約を解約することができる。
第１１条（解除）
- 甲及び乙は、相手方が本規約又は個別契約の各条項に違反した場合、相手方に対して違反の是正を書面により申し入れ、その後３０日を経過するもなお是正されない場合は、本規約又は個別契約の全部若しくは一部を解除することができる。
- 甲及び乙は、相手方が次の各号の一に該当するときは、相手方に対して何等の催告なしに本規約又は個別契約の全部若しくは一部を解除することができる。
① 差押、仮差押、仮処分、強制執行、競売等の申立を受け、又は滞納処分、保全差押を受け、若しくはこれらの申立、処分を受けるおそれのある事由が生じたとき。
② 支払停止若しくは支払不能に陥ったとき、又は手形交換所から不渡り処分若しくは取引停止手形処分を受けたとき。
③ 破産、再生手続開始、更生手続開始、私的整理手続開始、特別清算の申し立てがあったとき。
④ 営業の停止又は解散。
⑤ 反社会勢力とのかかわりがある、又はそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき。
⑥ その他資産、信用状況が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき。
第１２条（契約終了後の措置）
- 本規約が期間満了又は解除により終了した場合、相手方から図面や貸与品等の提供を受けた契約当事者は、相手方に対し、相手方から免除を受けたものを除きこれらを速やかに返還しなければならない。
- 前項の返還に要する費用は、図面や貸与品等の提供を受けた契約当事者の負担とする。
第１３条（損害賠償の範囲）
甲は、本サービスの実施にあたり、故意または重大な過失により乙に損害を与えた場合は、その賠償の責を負うものとする。ただし、 その損害の発生が明らかに乙の責に帰すべき理由による場合は、この限りではない。
第１４条（反社会的勢力の排除）
- 甲及び乙は、相手方が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう。以下同じ。）に該当し、又は、反社会的勢力と以下の各号の一にでも該当する関係を有することが判明した場合には、何らの催告を要せず、本規約又は個別契約を解除することができる。
① 反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき
② 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき
③ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用したと認められるとき
④ 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
⑤ その他役員等又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき - 甲及び乙は、相手方が自ら又は第三者を利用して以下の各号の一にでも該当する行為をした場合には、何らの催告を要せず、本規約又は個別契約を解除することができる。
① 暴力的な要求行為
② 法的な責任を超えた不当な要求行為
③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
④ 風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の信用を棄損し、又は相手方の業務を妨害する行為
⑤ その他前各号に準ずる行為 - 本条の規定により本規約又は個別契約が解除された場合、解除された者は、解除により生じる損害について、
その相手方に対し一切の請求を行わない。
また、解除した者に損害が生じたときは、相手方はその損害を賠償するものとする。
第１５条（契約期間）
本規約の有効期間は、サービス利用登録時より１年間とし、期間満了２ヶ月前までに甲又は乙から相手方に対し本規約改廃の意思表示がなされないときは、本規約は同内容にて自動的に１年間更新されるものとし、以後も同様とする。
第１６条（管轄裁判所）
本規約について紛争が生じたときは、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第１７条（協議）
本規約に定めのない事項については、甲乙協議の上、解決をする。
「金融商品の販売等に関する法律」に基づく勧誘方針
「金融商品の販売等に関する法律」に基づき、当代理店の金融商品の勧誘方針を次のとおり定めましたので、お知らせいたします。
1. 商品の販売にあたっては、保険業法、金融商品の販売等に関する法律その他の関係法令等を守り、適正な販売に努めてまいります。
2. 商品の販売にあたっては、お客さまに商品内容を十分ご理解いただけるよう、知識の習得、研さんに励み、わかりやすいご説明に努めてまいります。
3. お客様の商品に関する知識、ご購入目的、財産の状況等を総合的に勘案し、ご意向と実情に沿った商品をご選択いただけるよう努めてまいります。
4. 市場の動向に大きく影響される商品については、お客さまの判断と責任において取引が行われるよう、適切な情報提供に努めてまいります。
5. 商品の販売にあたっては、お客さまの立場に立って、時間、場所等について十分配慮するよう努めてまいります。
6. 万一保険事故が発生した場合におきましては、保険金のご請求にあたり適切な助言を行うよう努めてまいります。
7. お客さまのご意見、ご要望等をお聞きし、商品ご提供の参考にさせていただくよう努めてまいります。