地積測量図がない！？その理由や取得方法を解説します

後述しますが、地積測量図はオンラインで取得することも可能です。在住ビジネスに敷地調査のご依頼をいただいた場合、オンラインで確認できるものであればこちらで地積測量図を取得することも可能です。また、レーザースキャナを使用した3D測量も承っております。お気軽にご相談ください。

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※確定測量は弊社でお受けすることができません。ご了承ください。

地積測量図とは

そもそも、地積測量図とは何なのでしょうか。他の図面との違いも含め、簡単に解説します。

地積測量図とは

地積測量図は「一筆の土地の地積に関する測量の結果を明らかにする図面であって、法務省令で定めるところにより作成されるもの」とされています。土地の形状や面積などが記載されており、法務局で取得できる公的な書類です。しかし、地積測量図が存在しない場合もあります。詳しくは後述します。

参考：不動産登記令

公図（地図に準ずる図面）との違い

「公図」とは、法務局に備え付けられている、土地のおおまかな位置関係と形状を示した図面です。
多くは明治時代の地租改正時に作成されたものを基にしており、測量技術が未熟だったため、実際の形状や面積とは大きく異なっていることが多く、境界の特定には使えません。あくまで「隣の土地との位置関係を示す地図」程度の認識でいるのが良いでしょう。

確定測量図との違い

「確定測量図」とは、土地家屋調査士が作成する、すべての隣地所有者との境界確認（筆界確認）が完了したことを示す図面です。
境界が確定しているため、非常に信頼性が高いのが特徴です。この確定測量図を法務局に登記申請することで、初めて「地積測量図」となります。つまり、確定測量図は地積測量図の元になる図面ですが、登記されていなければ法務局には存在しません。

現況測量図との違い

「現況測量図」とは、隣地所有者の立ち会いをせずに、現地のブロック塀やフェンスなどを測って作成した図面です。
境界が確定しているわけではないため、法的な証明力はありません。あくまで現況を知るための参考資料という位置づけです。

各図面の役割比較表

図面の種類	主な内容	信頼性・精度	法的効力	主な用途
地積測量図	土地の面積、求積方法、境界標、境界線の距離	高い	あり	土地の登記、売買、担保設定
公図	土地の配置、形状、地番	低い	なし	土地の位置関係の把握
確定測量図	確定した境界、面積、境界標	非常に高い	なし（登記前）	地積更正登記の添付書類
現況測量図	現況の構造物、おおよその面積	低い	なし	建築計画の参考、現状把握

現況測量の依頼は在住ビジネスへ

地積測量図がない理由

そもそも、なぜあなたの土地には地積測量図がないのでしょうか。その理由は一つではなく、主に以下の5つのケースが考えられます。

登記簿への添付が義務化される前の土地

地積測量図の添付が法律で義務化されたのは、昭和35年（1960年）の不動産登記法改正以降です。
それ以前に登記された土地や、義務化以降も分筆や地積更正などの登記手続きが行われていない土地には、地積測量図が存在しないことが多くあります。日本の土地の多くは、このケースに該当します。

国土調査が完了していないエリア

国土調査（地籍調査）とは、一筆ごとの土地の所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量する調査のことです。
この調査が完了すると、その成果として「地籍図」と「地籍簿」が作成され、法務局に備え付けられます。しかし、国土調査の進捗率は全国で約52%（令和4年度末時点）にとどまっており、未実施のエリアでは地積測量図が作成されていない場合があります。
（参考：国土交通省 地籍調査Webサイト）

過去に作成されたが法務局にない

過去に測量が行われ、地積測量図が作成されたにもかかわらず、法務局に存在しないケースもあります。
これは、図面の紛失や、震災・火災などで法務局の建物ごと焼失してしまったといった理由が考えられます。また、古い図面はマイクロフィルムで保管されていますが、その劣化により読み取れなくなっている可能性もゼロではありません。

分筆登記をしていない土地

「分筆登記」とは、一筆の土地を複数に分割する登記のことです。
この分筆登記を行う際には、測量を行い、地積測量図を添付することが義務付けられています。逆に言えば、土地を購入したり相続したりしてから一度も分筆をしていない土地は、地積測量図が作成される機会がなかったため、存在しない可能性が高いです。

そもそも地積測量図が存在しない土地

上記の理由が複合的に絡み合い、結果として地積測量図が存在しないケースです。
特に、先祖代々受け継いできた土地や、長年取引がなかった山林・原野などは、測量や登記の機会がなく、地積測量図が存在しないことが多く見られます。

地積測量図の有無確認と取得方法

「自分の土地に地積測量図があるのかないのか、まずは確かめたい！」という方のために、具体的な確認方法と、もし存在した場合の取得方法を解説します。

オンラインでの確認・取得手順

自宅のパソコンから手軽に確認・取得できるのが「登記情報提供サービス」です。

• 登記情報提供サービスとは
  法務局が保有する登記情報をインターネット経由で確認できる有料サービスです。
  地積測量図が存在しない場合は、請求画面に「地積測量図」の項目が表示されません。

（参考：登記情報提供サービス https://www1.touki.or.jp/）

法務局窓口での確認・取得手順

お近くの法務局・支所・出張所の窓口でも確認・取得が可能です。管轄の法務局を調べて、窓口で手続きをします。

まずはオンラインで有無を確認し、必要であれば証明書を法務局で取得するのが効率的です。

土地の測量について

測量を依頼する上で最も気になるのが費用と期間の目安です。測量には大きく分けて「現況測量」と「確定測量」があり、目的によって費用や期間が大きく異なります。

現況測量の費用と期間の目安

「現況測量」とは、隣地の所有者の立ち会いを求めず、現地のブロック塀やフェンスなどの構造物からおおよその土地の面積や形状を測る簡易的な測量です。費用はおおよそ数万円～20万円程度ですが、土地の面積・状況によって金額は変動します。境界を確定させるものではないため、地積測量図の作成には使えませんが、建築のプランニングなど、おおまかな広さを知りたい場合に利用されます。

確定測量の費用と期間の目安

「確定測量」は、すべての隣地所有者と役所の立ち会いを得て境界を確定させる測量で、基本的には土地家屋調査士が行います。費用や期間は、土地の広さ、形状の複雑さ、隣地の数、隣地所有者の協力度合いなどによって大きく変動します。特に、隣地所有者との調整が難航すると、期間が半年以上かかることもあります。

現況測量でお困りなら

地積測量図に関するよくある質問

最後に、地積測量図に関して多くの方が抱く疑問にお答えします。

国土調査済みなら必ずありますか？

自治体が主体となり、国土調査（地籍調査）が行われています。国土調査が完了した地域では、その成果である「地籍図」と「地籍簿」が法務局に送付されます。
「地籍図」は、地積測量図に代わるものとして扱われ、高い精度と証明力を持つため、地積測量図がなくても境界に関する問題は起こりにくいと言えます。しかし、全国的に国土調査が完了していない土地は多くあります。詳しくは地籍調査WEBサイト（国土交通省）をご確認ください。

親から相続した土地に図面がありません

相続した土地に地積測量図がない、というケースは非常によくあります。
まずは慌てずに、この記事で解説した「登記情報提供サービス」や法務局で、地積測量図や公図の有無を確認してみましょう。その上で、将来の売却や活用、トラブル防止のために測量が必要かどうかを検討し、土地家屋調査士に相談することをおすすめします。

まとめ

今回は、地積測量図について詳しく解説しました。

最後に、この記事の重要なポイントを振り返ります。

• 地積測量図とは
  一筆の土地の地積を示したもので、土地の形状や面積などが記載されています。
• 地積測量図がない理由
  作成が義務化される前の土地であったり、分筆などの登記をしていなかったりするのが主な原因です。
• 地積測量図の取得方法
  オンラインや法務局で取得可能です。