新しい住まいを建てる際には敷地調査や地盤調査を行うものですが、宅地や戸建ての売買を行うときは、原則、確定測量を行うのが通例です。しかし、いざ確定測量と聞いても一体どういうものなのかが見えてこない方もいらっしゃると思います。そこで今回は確定測量とはどんなものか、敷地調査との違いとは何なのか、そして相性の良い測量会社と出会うためのポイントを解説します。
１，確定測量を行う目的と流れ
確定測量とは、土地の境界を確認し、明確な記録として残すために行う測量です。その際に作成される実際の測定図を「確定測量図」、もしくは「確定実測図」と呼ばれています。
そして、この確定測量では土地の境界線を確認する際は必ず「隣接所有者」が立ち会ったうえで、土地家屋調査士(国家資格)の資格を所持する方の元で行われます。隣接所有者は個人や法人などの民間が立ち会う「民民立合い」、道路や河川などを管轄している国・地方自治体などが立ち会う「官民立ち合い」があります。
２，敷地調査とは何が違うのか
次に確定測量は敷地調査とどう違うのか見ていきましょう。大きな違いは下記のとおりです。
| 確定測量 | 敷地調査 | |
| 行われるケース | ・土地の売却、土地の分筆登記など | ・住宅などを建てる時 ・境界が明確な土地 |
| 測量期間 | 中～長期間 | 短期間 |
| 面積の算出 | 正確な面積を算出する | おおまかな面積を算出する |
| 境界の特定の可否 | 特定する | 特定しない |
| 予算 | 高い | 安い |
| 登記の可否 | 有 | 無 |
上記のとおり、確定測量は敷地調査と大きく異なります。注文住宅などを検討する場合は敷地調査、家を売るときは確定測量と覚えておくと、おおよそイメージしやすいでしょう。
３，相性の良い測量会社と出会うポイント
では最後に、確定測量を依頼するときの会社選びについて解説します。費用や期間を踏まえると、少しでも早くと思う方もいらっしゃると思います。ですが、確定測量は上述のとおり時間と手間がかかるものです。したがって、依頼するときは適切に行う企業に依頼するためはどのような取り組みを行っているのかを確認することが大切です。確認できる一例としては下記が挙げられます。
・土地家屋調査士などの資格を持つ人がいるか
・調査を自社ですべて対応しているのか
土地家屋調査士は不動産登記法や民法、土地家屋調査士法に基づいて登記に必要な測量を行うことができる職種です。より正確に確定測量をして頂くためにも、上記の方々が在職しているかを確認することが必要です。
４，終わりに
今回は確定測量とはどんなものか、敷地調査と何が違うのか、そして確定測量を依頼するために見ておくと良いポイントを見ていきました。確定測量は家と家との境界を確定し、登記事項証明書に記録として残していくものです。今住んでいる家を手放す際の売買価格を把握し、トラブルを避けるためにも確定測量というものがあるとご認識いただけますと幸いです。
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