プライバシーポリシー

この利用規約（以下、「本規約」という。）は、在住ビジネス株式会社 （以下、「甲」という。）が提供するサービス（以下、「本サービス」という。）の利用条件を定めるものです。
本サービス利用企業（以下、「乙」という。）は、サービス利用登録後、本規約を承諾し、本サービスをご利用いただくものとする。

第１条（目的）
　本規約は、甲乙間の継続取引に関する基本的な利用規約を定めることを目的とする。

第２条（適用）

1. 本規約は、本規約の有効期間中、本規約に基づいて締結される甲乙間の個別契約及び当該個別契約に
   関する契約のすべてに適用されるものとする。
   但し、個別契約において本規約と異なる事項を定めた場合、個別契約が本規約に優先する。
2. 本規約は、甲の乙に対する本サービスの役務提供において定めるものであり、建築基準法及びその他関連
   法令など、建築及び改修、並びにその他付帯する業務において、乙が負うことになる法令上の責任は、乙に帰属するものとする。

第３条（個別契約）
　個別契約は、個々の依頼について、甲所定の依頼書を委託者となる契約当事者が相手方に対して発行し、当該依頼書を相手方が受領することにより成立する。

第４条（決済）
　委託者となる契約当事者は、毎月末日までに成果の引渡しを受けた個別契約に関する代金を、翌月末日（金融機関が休業日の場合は翌営業日）までに相手方指定の銀行口座に振込みにて支払う。また、振込手数料は委託者となる契約当事者の負担とする。なお、決済日の変更の際は、甲乙協議の上、定めるものとする。

第５条（再委託）

1. 受託者となる契約当事者は、第３条に定める依頼について、相手方の事前の書面による同意がない限り、第三者に委託してはならない。
2. 前項の相手方の同意により第三者に委託した場合、受託者となる契約当事者は、本規約で自己が負うのと同等の義務を当該第三者にも負わせ、これらの依頼の実施に係る一切の行為に関して、受託者となる契約当事者が為したものとして、相手方に対しその一切の責任を負う。

第６条（権利義務の譲渡禁止）
　甲及び乙は、相手方の事前の書面による同意なく、本規約及び個別契約により生じた契約上の地位を移転し、又は本規約及び個別契約により生じた自己の権利義務の全部若しくは一部を、第三者に譲渡し、若しくは第三者の担保に供することはできない。

第７条（不可抗力）

1. 地震、台風、津波その他の天変地異、戦争、暴動、内乱、テロ行為、重大な疾病、法令・規則の制定・改廃、公権力による命令・処分その他の政府による行為、争議行為、輸送機関・通信回線等の事故、その他不可抗力による本規約の全部又は一部（金銭債務を除く）の履行遅滞又は履行不能については、いずれの当事者もその責任を負わない。
   但し、当該事由により影響を受けた当事者は、当該事由の発生を速やかに相手方に通知するとともに、回復するための最善の努力をする。
2. 前項に定める事由が生じ、本規約の目的を達成することが困難であると認めるに足りる合理的な理由がある場合には、甲乙協議の上、本規約の全部又は一部を解除できる。

第８条（通知義務）
　甲又は乙は、次の各号に定める事項を行う場合、事前に書面をもって相手方に通知しなければならない。

　① 合併、会社分割、株式交換、株式移転等の組織に関する重大な変更
　② 事業の全部又は一部の譲渡
　③ 株主を全議決権の３分の１を超えて変動させる等、支配権に実質的な変動を生じさせる行為
　④ 本店所在地、商号、代表者等の変更

第９条（秘密保持）
　甲及び乙は、相手方の事前の書面による同意なく、本規約及び個別契約により知り得た情報、機密を第三者に開示又は漏洩してはならない。

第１０条（解約）
　甲及び乙は、相手方に対して２ヶ月以上の予告期間をおいた書面による通知をもって、本規約を解約することができる。

第１１条（解除）

1. 甲及び乙は、相手方が本規約又は個別契約の各条項に違反した場合、相手方に対して違反の是正を書面により申し入れ、その後３０日を経過するもなお是正されない場合は、本規約又は個別契約の全部若しくは一部を解除することができる。
2. 甲及び乙は、相手方が次の各号の一に該当するときは、相手方に対して何等の催告なしに本規約又は個別契約の全部若しくは一部を解除することができる。
   ① 差押、仮差押、仮処分、強制執行、競売等の申立を受け、又は滞納処分、保全差押を受け、若しくはこれらの申立、処分を受けるおそれのある事由が生じたとき。
   ② 支払停止若しくは支払不能に陥ったとき、又は手形交換所から不渡り処分若しくは取引停止手形処分を受けたとき。
   ③ 破産、再生手続開始、更生手続開始、私的整理手続開始、特別清算の申し立てがあったとき。
   ④ 営業の停止又は解散。
   ⑤ 反社会勢力とのかかわりがある、又はそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき。
   ⑥ その他資産、信用状況が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき。

第１２条（契約終了後の措置）

1. 本規約が期間満了又は解除により終了した場合、相手方から図面や貸与品等の提供を受けた契約当事者は、相手方に対し、相手方から免除を受けたものを除きこれらを速やかに返還しなければならない。
2. 前項の返還に要する費用は、図面や貸与品等の提供を受けた契約当事者の負担とする。

第１３条（損害賠償の範囲）
　甲は、本サービスの実施にあたり、故意または重大な過失により乙に損害を与えた場合は、その賠償の責を負うものとする。ただし、 その損害の発生が明らかに乙の責に帰すべき理由による場合は、この限りではない。

第１４条（反社会的勢力の排除）

1. 甲及び乙は、相手方が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう。以下同じ。）に該当し、又は、反社会的勢力と以下の各号の一にでも該当する関係を有することが判明した場合には、何らの催告を要せず、本規約又は個別契約を解除することができる。
   ① 反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき
   ② 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき
   ③ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用したと認められるとき
   ④ 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
   ⑤ その他役員等又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
2. 甲及び乙は、相手方が自ら又は第三者を利用して以下の各号の一にでも該当する行為をした場合には、何らの催告を要せず、本規約又は個別契約を解除することができる。
   ① 暴力的な要求行為
   ② 法的な責任を超えた不当な要求行為
   ③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
   ④ 風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の信用を棄損し、又は相手方の業務を妨害する行為
   ⑤ その他前各号に準ずる行為
3. 本条の規定により本規約又は個別契約が解除された場合、解除された者は、解除により生じる損害について、
   その相手方に対し一切の請求を行わない。
   また、解除した者に損害が生じたときは、相手方はその損害を賠償するものとする。

第１５条（契約期間）
　本規約の有効期間は、サービス利用登録時より１年間とし、期間満了２ヶ月前までに甲又は乙から相手方に対し本規約改廃の意思表示がなされないときは、本規約は同内容にて自動的に１年間更新されるものとし、以後も同様とする。

第１６条（管轄裁判所）
　本規約について紛争が生じたときは、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第１７条（協議）
　本規約に定めのない事項については、甲乙協議の上、解決をする。