プライバシーポリシー個人情報保護方針

プライバシーポリシー/当社における個人情報の取扱いについて

 当社は、「個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」という。)」に基づく下記の皆様に関わる各種の個人データ(個人情報保護法に定義される個人情報データベース等を構成する生存する個人に関する情報で、個人識別符号及び要配慮個人情報を含むものとする。)の適正な取扱いの確保について、会社組織として利用目的を限定し、皆様のプライバシーを保護するために、個人情報保護法その他の法令及び「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」その他のガイドラインを遵守して、本基本方針に従って当社の全ての業務を誠実に遂行することを宣言します。

  1. 当社が、定款目的事項に定める事業を営む中で、地盤関連サービス及び住宅関連サービス、損害保険サービスを提供する際に、取得・保有・利用・提供する個人情報の保護対象となる皆様ご本人(当社の事業活動と直接・間接的な利害関係を有する全ての方々で、消費者となるお客様、取引先及び従業員、株主、債権者、地域社会、行政機関など全ての「ステークホルダー」を対象とする。)
  2. 当社のホームページを閲覧し、又はご利用いただいている皆様ご本人

個人データの利用目的及び個人情報の取得管理方法、
当社ホームページの利用環境について

 当社は、個人データの取扱いにあたり、個人情報を取得する際には、下記の利用目的に限定し、あらかじめ特定された目的以外には利用いたしません。取得し保有する個人情報で構成される個人データが、漏えい、滅失又は毀損することを防止するために、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。個人情報を取得した後に、その利用目的を変更した場合は、ご本人に通知し、又は本基本方針で公表いたします。さらに、オプトアウト手続による個人データの第三者提供を行う場合は、あらかじめご本人に通知し、又は本基本方針で公表するとともに、オプトアウトに関する個人情報保護委員会に対して、あらかじめ届け出を行います。但し、要保護個人情報は、第三者提供する個人データに含めないものとし、その他の個人を識別できる個人データについても、当該個人ご本人の求めに応じて、いつでも第三者提供を停止いたします。

1.当社における個人データの利用目的

当社は、基本的にB to B取引を主な事業モデルとして、地盤関連事業及び住宅関連事業、損害保険代理店事業を行い、その事業活動に派生したB to C取引を一部行っており、主な個人情報の取得及び利用目的は、以下の内容に特定された事項に限定しており、その一部留意すべき目的として、地盤関連事業者及び住宅関連事業者に向けた補償サービスの説明、損害保険商品の提供、損害保険代理店としての保険関連手続の代行等を営んでおりますので、提携する損害保険会社との代理店契約に基づく要配慮情報を含む個人情報の取得、利用及び個人データの保有管理、第三者提供については、社団法人 日本損害保険協会の「保険募集の適正な活動に関するガイドライン」に従って、当社の従業員及び委託先(再委託先を含みます。)に対して、必要かつ適切な監督指導を行っております。
当社を含む連結決算対象となるグループ関連会社において、各社が取得した個人データの共同利用目的を確認できるグループ関連会社は、末尾に記載した会社に限定されます。

  1. 地盤関連サービス(地盤調査・補強工事・その他コンサルティングなど)の提供及びこれらのアフターサービスの提供のため
  2. 住宅関連サービス(構造計算等の設計補助・敷調役調等の営業支援など)の提供及びこれらのアフターサービスの提供のため
  3. 損害保険及び瑕疵担保責任保険、生産物賠償責任保険(PL保険)等の保険関連サービスの提供、もしくはこれらの取次業務に関連する各種手続(見積書・申込書等の作成)のため
  4. 住宅購入費用に関する給付金・補助金等の取次業務に関連する各種手続(申込書等の作成、確認)のため
  5. 当社定款目的事項に記載した事業活動の過程で、名刺交換等で知り合った方やご紹介を受けた方、当社ホームページを閲覧して資料請求を行った方に対して、広告宣伝等の営業活動として行う当社サービスの説明資料、各種イベント・セミナー・キャンペーンなどを案内するためのDM等の送付又は連絡確認のため
  6. 当社の適法かつ適正な事業活動において必要とされる業務監査及び会計監査の確認作業や立法・行政・司法機関からの法令等に基づく問い合わせ確認に対応するため
2.当社における個人情報の取得管理及び個人データの利用提供の方法について

<個人情報の取得及び個人データの安全管理に関する措置>

当社は、保有する個人情報で構成される個人データの管理方法として、一般的な犯罪対策に加え、社内規程の「個人情報保護規程」に基づき、①組織的安全管理措置、②人的安全管理措置、③物的安全管理措置、④技術的安全管理措置を講じて、合理的かつ適切な安全対策を実施することにより、保有個人データを保護します。
具体的には、①組織的安全管理措置として、個人データの事務取扱担当者ルールを制定し、②人的安全管理措置として、情報管理の社員教育訓練を定期的に実施し、③物的安全管理措置として、鍵付キャビネットやPS付共有ネットワークで閲覧を制限したり、④技術的安全管理措置として、不正アクセスの防止措置やファイヤーウォールなど情報通信技術を利用した合理的かつ適切な安全対策を実施することにより、個人データの漏洩、滅失又は毀損から個人情報を保護しております。
さらに、共同利用や第三者提供を行うことができるNDA(個人情報等の取扱に関する覚書等)を含む業務委託契約の締結等により、必要に応じて特定の個人情報又は個人データを委託先に預託する場合には、委託先に個人情報の保護を義務付け、適切な当社の監督の下で行うものとし、個人情報の保護に関しましては、個人情報の保護対象ご本人に対して、当社が直接管理責任を負い、委託管理業務が終了したり、預託した個人情報の利用が不要となった場合は、適切な時期に安全に回収又は責任消去します。また同時に、個人データを取り扱うや委託先(再委託先等を含みます。)における安全管理措置の履行状況の確認だけでなく、委託先の個人情報管理責任者やその担当者(他社の従業員)に対しても、必要かつ適切な監督指導を行います。

<個人情報ご本人からの保有個人データの開示等の手続>

 当社が管理する保有個人データについては、個人情報ご本人からの請求により、ご本人に対して、下記の手続内容に則して、①利用目的の通知、②開示、③訂正、④利用停止、⑤消去、⑥第三者提供の停止等(以下「開示等」という。)を行います。

  1. 開示等の対象となる個人情報は、当社の保有する個人情報のうち、当社が開示等の権限を有する「保有個人データ」に限ります。
  2. 当社における保有個人データの取扱いに関する苦情の相談窓口は、以下のとおりです。

<個人情報に関する問い合わせ先>

住所 〒108-0073 東京都港区三田3丁目3番8号 サンフィールド11ビルB1階
「在住ビジネス株式会社 管理部 個人情報保護相談窓口」
電話番号による場合 (03)5439-5253
FAXによる場合 (03)5457-3131
電子メールによる場合 customer*zaijubiz.jp
※(*)は@に置き換えて下さい。
受付時間 月曜~金曜(祝日、年末年始を除く)
9時30分~11時30分、13時30分~16時30分
  1. 保有個人データの開示等の請求手続を行う場合は、上記の問い合わせを受けた後に、当社から提供する「保有個人データ等請求書」に必要事項を記載の上、指定する本人確認書類等を添付して、上記の問い合わせ住所に郵送していただくようにお願いします。なお、当該請求に対しては、郵便による回答にともなう郵便費用および情報収集のための手数料等の実費費用、請求履行のための日数や請求に応じられない場合の合理的な理由の調査時間が発生しますので、これらの事項をあらかじめ同意のうえ、事前に必要な費用を納付して請求するようにお願いします。

<個人情報の取得後における利用目的等の変更に伴う本基本方針の公表と変更等の通知について>

本基本方針及び個人情報の利用目的等の変更に関する情報は、当社ホームページ(http://zaijubiz.jp/)のトップページリングにおいて、適宜かつ迅速に公表して参ります。
さらに、特定の個人情報に関する同意を越えた利用目的等の変更に際しては、当該特定の個人情報の保護対象ご本人に通知の上で、再度の同意を得るように尽力いたします。

<個人データの利用方法(共同利用及び第三者提供)に関する同意内容について>

当社は、特定の個人情報及び個人データについて、下記の個人データの項目で、かつ明示されたグループ関連会社に限定して、各社の定款目的事項に定める事業活動を介したグループ全体の連結決算の収支向上のために共同利用しますが、当社が取得した個人情報に関して、その個人データの共同管理責任者は当社とし、グループ関連各社の個人情報の管理、利用についても、当社が連帯して責任を負います。
また、共同利用以外で、特定の個人情報及び個人データを第三者提供する場合は、個人情報を取得する時点において公表していたステークホルダー又は事後に個別の同意を得たステークホルダーに限定して行うものとします。

  1. 共同利用できる個人データの項目
    ①ご本人の氏名、②住所、③電話番号及びFAX番号、④電子メールアドレス、⑤生年月日、⑥性別、⑦勤務先情報、⑧保有資産情報、⑨各種ID番号等の個人識別符号、⑩グループ関連各社と締結した契約内容又は契約物件に関する情報
  2. 共同利用できるグループ関連会社の範囲
    ①タマホーム株式会社、②タマ・アド株式会社、③タマファイナンス株式会社、④タマリビング株式会社、⑤タマアグリ株式会社、⑥タマホーム沖縄株式会社、⑦タマフードインターナショナル株式会社、⑧株式会社九州新エネルギー機構、⑨タマアパレル株式会社、⑩タマホーム不動産株式会社、⑪タマホテルズ株式会社、⑫株式会社日本の森と家、⑬Tama Global Investments Pte. Ltd.、⑭Tama Home(Cambodia)Ltd.、⑮TAMA HOME AMERICA LLC
3.当社ホームページの閲覧利用環境について
  1. 当社のホームページを閲覧利用する本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得項目について
    当社ホームページがアップロードされている本ウェブサイトにおいては、今後の利用者の皆様がより利便性ある有益なコンテンツを効率的に閲覧し利用できるように、又は不正アクセス等のサーバで発生した問題の究明のために、データ収集技術としてウェブ上で取得できる①クッキーと②IPアドレスを利用しておりますが、当社の保有個人データと関連づけた個人識別符号として利用することは決してありませんので、ご安心ください。
    しかし、不安に感じる閲覧利用者の方は、次の設定によりデータ収集技術の利用を拒否できるシステム設定をお願いいたします。

行動ターゲティング広告の無効化の方法

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  1. 当社のホームページを閲覧利用するのに推奨されるPC 等の環境設定
    当社ホームページではJavaScriptを使用しているコンテンツがあります。閲覧利用されている方のWebブラウザでJavaScriptの機能を無効にされている場合、正しく表示されなかったり、正しく機能しないことがあるため、閲覧利用の際には、IEやChromeのWebブラウザ設定でJavaScriptを有効にすることを推奨いたします。
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  1. 当社ホームページ内にある資料請求「ボタン」をクリックして入力フォームやPDFダウンロードが使用できるPC等のシステム環境設定について

<入力フォームについて>

フォームにて入力した内容を送信することは、推奨環境では可能となっておりますが、入力確認画面内にて設置される「入力画面へ戻る」役割を持ったボタンが反応しないという互換性がInternetExplorer(IE)で閲覧利用した場合に発生する可能性があります。しかし、このWebシステムエラーの互換性に関する不具合は、あくまで「ボタン」に発生する現象ですので、ウィンドウ左上「戻る」ボタンを押すと、内容を保持した状態で入力画面に戻ることができます。

<PDFファイルの閲覧・印刷について>

 当社ホームページ上に掲載されているPDFを使用したコンテンツファイルを閲覧し、印刷する場合は、Adobe® Reader® プラグインが必要となります。お持ちでない場合は、事前にアドビシステムズ社のダウンロードページ(https://get.adobe.com/jp/reader/)よりインストールして準備されることをお勧めいたします。

以 上